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近代日本立憲主義と制憲思想

近代日本立憲主義と制憲思想

制憲思想的基盤として戦時国体論をとらえ、これらと向き合い形成されてきた戦後憲法秩序を問い直す。

著者 林 尚之
ジャンル 歴史 > 歴史学
出版年月日 2018/02/28
ISBN 9784771030008
判型・ページ数 A5・216ページ
定価 4,400円
在庫 在庫あり
 

目次

序 章 本書の視座
  一 問題の所在
   (一)「制憲」の思想史という視座
   (二)関連する先行研究と本研究の視角
     イ.戦前・戦中・戦後の歴史的連続性への着目
     ロ.憲法秩序を実効化する諸条件としての「法外なるもの」への着目
     ハ.主権及び人権の歴史的展開への着目
   (三)本書の構成と概要
  二 近代日本における主権・人権、立憲主義に関する理論的考察

第一章 国体論と公権力
    ――思想検察の転向輔導政策を事例にして――
  一 治安法制における思想犯保護観察法
  (一)起訴便宜主義の伝統と転向輔導政策 
  (二)思想犯保護観察法の基本精神 
  (三)教育刑論と確信犯概念の否定
  二 教育刑論と思想犯保護観察法
  (一)教育刑論と国体論 
  (二) 教育刑論と社会 
  三 司法保護事業法と「臣民育成」事業
  (一) 少年法と司法保護の観念
  (二)司法保護事業法と社会改良 

第二章  戦時期の国体論と非常大権発動の凍結
  一 天皇機関説事件と日本主義思想
  (一)蓑田胸喜の「原理日本」 
  (二)井上孚麿の天皇機関説批判
  二 本土決戦と非常大権発動論
  (一)大串兎代夫の非常大権論
  (二)大串兎代夫の非常大権発動論の「蹉跌」

第三章 近代日本立憲主義の限界点としての大東亜国際法構想
  一 大東亜共栄圏の構成原理としての「生存権(圏)」
  (一)革新政治と「生存権(圏)」
  (二)満州事変における自衛権解釈とその限界
  (三)国際法秩序の再構成と「生存権(圏)」
  (四)大東亜国際法構想と敗戦

第四章 第九条平和主義と世界連邦的国連中心主義
  一 国連中心主義と日本国憲法
  (一)憲法制定期における国連中心主義 
  (二)国連中心主義と日米安全保障条約
  (三)再軍備と憲法九条に関する政府統一解釈の形成
  二 国連中心主義と自主防衛
  (一)世界連邦構想にもとづく安全保障論
  (二)原子力開発と戦後政治
  (三)原子力時代の首相公選論
  (四)平和国家のもとでの潜在的核保有化

第五章 戦後憲法秩序と制憲思想
  一 大日本帝国憲法と戦後改憲論
  (一)「主権回復」と押しつけ憲法論の台頭
  (二)国体論と現行憲法無効論
  (三)ポツダム宣言受諾と非常大権発動論
  二 憲法調査会と「憲法革命」の封印
  (一)憲法調査会と現行憲法無効論
  (二)八月革命説とpracticeとしての憲法
  (三)生きた憲法秩序と日本国憲法の創造力

終 章 近代日本立憲主義のゆくえ

あとがき
事項索引
人名索引



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内容説明

本書は、「制憲」の思想史という視点から、主権と人権、立憲主義の新たな歴史研究の地平を切り拓くことを試みる。戦後日本の改憲論は「改憲」の限界を超え、自主憲法制定を目指す「制憲」の思惟に呪縛されてきた。「制憲」の思想的基盤として戦時国体論をとらえ、これらと向き合うなかで形成されてきた戦後憲法秩序をあらためて問い直す。

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