目次
一 問題の所在
(一)「制憲」の思想史という視座
(二)関連する先行研究と本研究の視角
イ.戦前・戦中・戦後の歴史的連続性への着目
ロ.憲法秩序を実効化する諸条件としての「法外なるもの」への着目
ハ.主権及び人権の歴史的展開への着目
(三)本書の構成と概要
二 近代日本における主権・人権、立憲主義に関する理論的考察
第一章 国体論と公権力
――思想検察の転向輔導政策を事例にして――
一 治安法制における思想犯保護観察法
(一)起訴便宜主義の伝統と転向輔導政策
(二)思想犯保護観察法の基本精神
(三)教育刑論と確信犯概念の否定
二 教育刑論と思想犯保護観察法
(一)教育刑論と国体論
(二) 教育刑論と社会
三 司法保護事業法と「臣民育成」事業
(一) 少年法と司法保護の観念
(二)司法保護事業法と社会改良
第二章 戦時期の国体論と非常大権発動の凍結
一 天皇機関説事件と日本主義思想
(一)蓑田胸喜の「原理日本」
(二)井上孚麿の天皇機関説批判
二 本土決戦と非常大権発動論
(一)大串兎代夫の非常大権論
(二)大串兎代夫の非常大権発動論の「蹉跌」
第三章 近代日本立憲主義の限界点としての大東亜国際法構想
一 大東亜共栄圏の構成原理としての「生存権(圏)」
(一)革新政治と「生存権(圏)」
(二)満州事変における自衛権解釈とその限界
(三)国際法秩序の再構成と「生存権(圏)」
(四)大東亜国際法構想と敗戦
第四章 第九条平和主義と世界連邦的国連中心主義
一 国連中心主義と日本国憲法
(一)憲法制定期における国連中心主義
(二)国連中心主義と日米安全保障条約
(三)再軍備と憲法九条に関する政府統一解釈の形成
二 国連中心主義と自主防衛
(一)世界連邦構想にもとづく安全保障論
(二)原子力開発と戦後政治
(三)原子力時代の首相公選論
(四)平和国家のもとでの潜在的核保有化
第五章 戦後憲法秩序と制憲思想
一 大日本帝国憲法と戦後改憲論
(一)「主権回復」と押しつけ憲法論の台頭
(二)国体論と現行憲法無効論
(三)ポツダム宣言受諾と非常大権発動論
二 憲法調査会と「憲法革命」の封印
(一)憲法調査会と現行憲法無効論
(二)八月革命説とpracticeとしての憲法
(三)生きた憲法秩序と日本国憲法の創造力
終 章 近代日本立憲主義のゆくえ
あとがき
事項索引
人名索引