目次
凡 例
第一部 米国国務省と日本の天皇制
――戦時中の米国国務省の検討――
第一章 国務省特別調査部(政治調査部)の調査・研究と領土小委員会の検討
一 国務省特別調査部(政治調査部)の調査・研究
二 領土小委員会における検討
第二章 国務省部局間極東地域委員会の検討
一 H一一四文書シリーズの検討
二 CAC九三文書シリーズの検討
第三章 国務省戦後計画委員会の検討
――PWC一一六シリーズ文書の検討――
一 戦後計画委員会の創設と国務省の人事異動
二 PWC一一六=CAC九三シリーズ文書の検討
三 PWC内の反対派
第二部 ポツダム宣言の形成と発出
第四章 グルーの提案
一 グルーの講演活動
二 国務省の重職就任
三 大統領への勧告
第五章 スチムソン原案
一 スチムソンの日本打倒策
二 スチムソンの政治的解決策
三 スチムソン案の形成
第六章 トルーマンの日本打倒計画
一 ローズベルトの無条件降伏論
二 日本本土侵攻
三 ソ連の対日参戦
四 原 爆
第七章 ポツダム宣言米国案の形成
一 国務省のポツダム会談用資料の提示
二 スチムソン案の修正
三 バーンズの日本打倒策
四 原爆実験成功とスチムソンの行動
五 ポツダム宣言米国案の確定
第八章 ポツダム宣言米国案の英国修正
一 英国の対日戦後計画
二 ポツダム宣言案の英国修正
第九章 ポツダム宣言の発出
一 ポツダム宣言案の確定
二 ソ連の参加問題
三 国務省の反応
第三部 ポツダム宣言の日本の受諾と米国の占領統治
第十章 日本の受諾
一 日本の和平へ向けての動き
二 ポツダム宣言の「黙殺」
三 米国の原爆投下とソ連の参戦
四 第一回の聖断
五 バーンズ回答
六 再度の聖断
第十一章 占領統治と天皇制
一 占領統治の開始
二 国務・陸軍・海軍三省調整委員会(SWNCC)の検討
三 GHQによる憲法改正草案作成
むすび
注
あとがき
主要参考文献
略 語
人名索引(日本人・外国人)
内容説明
戦後日本の象徴天皇制の制度設計者は米国である。本書は、米国が戦時中、対日戦後計画の中で最大の難問といえる天皇問題について本格的に検討を開始した1943年から、日本の天皇制存置を決定した1946年までを、主として一次資料を用いて詳細に分析・検討したものである。
《執筆者紹介》
甲南大学名誉教授。
1940年生まれ。
1967年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。
専攻 : 国際政治学、外交史