目次
―――― Ⅰ 理 論 編――――
第1 章 福祉 国家の再編と地域福祉,そして,新しい民間の福祉
1 日本の若年生活困窮者の現状
2 福祉国家の変容と公私関係
3 日本の地域福祉の理論
4 日本の地域福祉における公私関係の議論
5 若年生活困窮者支援とガバナンス
6 変容する民間の福祉
6.1 生活困窮者支援とその歴史:行政と民間
6.2 日本の非営利法人制度の歴史
6.3 現在の日本の非営利法人の位置:福祉多元主義の視点から
7 研究の動向
8 公私関係のモデル
9 本書の枠組み
第2章 若年生活困窮者の社会的排除及び社会的包摂
1 はじめに
2 若者の移行期の課題
3 社会的排除の概念
3.1 制度上生活を区分されている場合(障害者の事例)
3.2 制度上の位置づけが明確ではない場合(性的少数派の事例)
3.3 制度上規定があるものの,制度が排除を促している場合(不安定就労家庭の事例)
4 経済的格差の拡大と社会的格差の拡大
5 社会的包摂の概念
6 小 括
第3章 コミュニティの分断と社会関係資本
1 はじめに
2 複数のコミュニティをとらえる視点
3 離脱戦略の限界
4 複数のコミュニティを媒介するものとしての社会関係資本
5 ローカル・パートナーシップ組織の台頭
6 小 括
―――― Ⅱ 事 例 編――――
第4 章 若年 生活困窮者支援のパーソナライズ化と社会的企業のハブ機能
1 はじめに
2 生活困窮者支援とパーソナライズ化
3 パーソナライズ化とハブ機能
第5章 日本の子ども・若者育成支援推進法の取り組み
1 日本の若年生活困窮者支援の体制
2 豊橋市の事例検討
2.1 調査の方法
2.2 豊橋市の概要
2.3 豊橋市の若年生活困窮者支援の取り組み
2.4 子ども・若者総合相談窓口
2.5 子ども・若者支援地域協議会
2.6 個別支援を行う民間組織:一般社団法人東三河セーフティネット
3 近年の展開:生活困窮者自立支援制度との連携
4 小 括
第6章 英国の若年無業者支援の取り組み
1 英国の若年生活困窮者の現状
2 英国での若年生活困窮者支援の動向
2.1 保守党政権下における若年生活困窮者への支援
2.2 労働党政権下における若年無業者の支援
3 前労働党政権下でのコネクションズ・サービスの概要
4 2010年以降の保守党・自由民主党連立政権下でのコネクションズ・サービス
5 ノーサンプトン市の事例検討
5.1 調査の方法
5.2 ノーサンプトン市の外観
5.3 ノーサンプトン市の若年生活困窮者支援の取り組み
5.4 総合相談窓口
5.5 個別支援を行う民間組織:ライト・リゾリューションCIC
6 小 括
第7章 韓国の青少年教育福祉事業の取り組み
1 韓国の若年生活困窮者支援の体制
1.1 韓国の生活困窮者支援の歴史
1.2 韓国の若年生活困窮者の現状
1.3 韓国の若年生活困窮者支援の体制
2 ソウル特別市の事例検討
2.1 調査の方法
2.2 ソウル特別市・蘆原区の外観
2.3 蘆原区青少年相談福祉センター
2.4 個別支援を行う民間組織:(社)青少年とナランヒ
3 青年への支援:ソウル特別市青年活動支援センターの取り組み
4 小 括
第8章 若年生活困窮者支援とガバナンス
1 はじめに
2 日本の特徴
3 英国の特徴
4 韓国の特徴
5 各国比較
6 ガバナンスのさらなる深化に向けて
おわりに
参考文献
索 引
内容説明
21世紀に入り社会福祉政策においては、これまで以上に「若者」という領域が拡大してきている。なかでも今日の若年生活困窮者支援には、行政のみならず、様々な民間の組織が参画し取り組んでいる。地域の中でのこれらのバランスはどのようにあるべきであろうか。
本書は、日英韓の比較を踏まえ、公私関係を軸としたガバナンスの視点から検討していく。
《著者紹介》(本データは書籍刊行時のものです)
岩満 賢次 (いわみつ けんじ)
岡山県立大学保健福祉学部准教授
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