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若年生活困窮者支援とガバナンス

若年生活困窮者支援とガバナンス

【第28回 国際公共経済学会 学会賞受賞】ニート、ひきこもりなどによる社会的排除から、いかにつながりを作り上げていくかを探る

著者 岩満 賢次
ジャンル 福祉 > 社会保障
出版年月日 2019/03/30
ISBN 9784771031791
判型・ページ数 A5・158ページ
定価 3,080円
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

 はじめに

―――― Ⅰ 理 論 編――――

第1 章 福祉 国家の再編と地域福祉,そして,新しい民間の福祉
 1 日本の若年生活困窮者の現状
 2 福祉国家の変容と公私関係
 3 日本の地域福祉の理論
 4 日本の地域福祉における公私関係の議論
 5 若年生活困窮者支援とガバナンス
 6 変容する民間の福祉
  6.1 生活困窮者支援とその歴史:行政と民間
  6.2 日本の非営利法人制度の歴史
  6.3 現在の日本の非営利法人の位置:福祉多元主義の視点から
 7 研究の動向
 8 公私関係のモデル
 9 本書の枠組み

第2章 若年生活困窮者の社会的排除及び社会的包摂
 1 はじめに
 2 若者の移行期の課題
 3 社会的排除の概念
  3.1 制度上生活を区分されている場合(障害者の事例)
  3.2 制度上の位置づけが明確ではない場合(性的少数派の事例)
  3.3 制度上規定があるものの,制度が排除を促している場合(不安定就労家庭の事例)
 4 経済的格差の拡大と社会的格差の拡大
 5 社会的包摂の概念
 6 小   括

第3章 コミュニティの分断と社会関係資本
 1 はじめに
 2 複数のコミュニティをとらえる視点
 3 離脱戦略の限界
 4 複数のコミュニティを媒介するものとしての社会関係資本
 5 ローカル・パートナーシップ組織の台頭
 6 小   括

―――― Ⅱ 事 例 編――――

第4 章 若年 生活困窮者支援のパーソナライズ化と社会的企業のハブ機能
 1 はじめに
 2 生活困窮者支援とパーソナライズ化
 3 パーソナライズ化とハブ機能

第5章 日本の子ども・若者育成支援推進法の取り組み
 1 日本の若年生活困窮者支援の体制
 2 豊橋市の事例検討  
  2.1 調査の方法
  2.2 豊橋市の概要
  2.3 豊橋市の若年生活困窮者支援の取り組み
  2.4 子ども・若者総合相談窓口
  2.5 子ども・若者支援地域協議会
  2.6 個別支援を行う民間組織:一般社団法人東三河セーフティネット
 3 近年の展開:生活困窮者自立支援制度との連携
 4 小   括

第6章 英国の若年無業者支援の取り組み
 1 英国の若年生活困窮者の現状
 2 英国での若年生活困窮者支援の動向
  2.1 保守党政権下における若年生活困窮者への支援
  2.2 労働党政権下における若年無業者の支援
 3 前労働党政権下でのコネクションズ・サービスの概要
 4 2010年以降の保守党・自由民主党連立政権下でのコネクションズ・サービス
 5 ノーサンプトン市の事例検討
  5.1 調査の方法
  5.2 ノーサンプトン市の外観
  5.3 ノーサンプトン市の若年生活困窮者支援の取り組み
  5.4 総合相談窓口
  5.5 個別支援を行う民間組織:ライト・リゾリューションCIC
 6 小   括

第7章 韓国の青少年教育福祉事業の取り組み
 1 韓国の若年生活困窮者支援の体制
  1.1 韓国の生活困窮者支援の歴史
  1.2 韓国の若年生活困窮者の現状
  1.3 韓国の若年生活困窮者支援の体制
 2 ソウル特別市の事例検討
  2.1 調査の方法
  2.2 ソウル特別市・蘆原区の外観
  2.3 蘆原区青少年相談福祉センター
  2.4 個別支援を行う民間組織:(社)青少年とナランヒ
 3 青年への支援:ソウル特別市青年活動支援センターの取り組み
 4 小   括

第8章 若年生活困窮者支援とガバナンス
 1 はじめに
 2 日本の特徴
 3 英国の特徴
 4 韓国の特徴
 5 各国比較
 6 ガバナンスのさらなる深化に向けて


おわりに
参考文献
索  引

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内容説明

【国際公共経済学会 学会賞受賞】(第28回 2019年度)

 21世紀に入り社会福祉政策においては、これまで以上に「若者」という領域が拡大してきている。なかでも今日の若年生活困窮者支援には、行政のみならず、様々な民間の組織が参画し取り組んでいる。地域の中でのこれらのバランスはどのようにあるべきであろうか。
 本書は、日英韓の比較を踏まえ、公私関係を軸としたガバナンスの視点から検討していく。



《著者紹介》(本データは書籍刊行時のものです)
岩満 賢次 (いわみつ けんじ)
岡山県立大学保健福祉学部准教授


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